私たちは、

お客様への情報提供と経営助言を通じて、

お客様の事業の発展と生活の向上を支援していきます。

横浜に根差した地域貢献企業として横浜型地域貢献企業の認定を平成２３年に受けました。

この制度は、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。

具体的には、次のような企業が横浜型地域貢献企業と定義されます。

地域や社会を意識し、地域貢献の視点をもって社会的事業に取り組み、地域と共に成長、発展を目指す。

税理士法人横浜パートナーズでは、税理士業界で初めてこの制度の認定を受け、外部評価員による審査の結果、最上位認定とされました。

私どもは、今回の認定を契機として横浜という地域を意識した活動を行い、地域とともに成長し、積極的に社会に貢献する税理士法人を目指していきたいと考えております。

税理士法人横浜パートナーズはＴＫＣ全国会の会員事務所であり、ＴＫＣ全国会が推進する年度重要テーマに即して活動をしています。

ＴＫＣ全国会は全国の１万人以上の税理士や公認会計士が所属する会であり、税理士事務所、会計事務所が行うべき業務を税務だけに限定せずに、「税務」「会計」「保証」「経営助言」の４つの分野と定めています。

税理士法人横浜パートナーズでも、会計税務をベースとしながら金融機関の融資や資金繰りの相談、その他の経営助言の業務を積極的に行っております。 

５ＧやＡＩ、クラウドサービスなど中小企業の経営においてもデジタル化の流れが加速しています。

税理士法人横浜パートナーズではデジタルファースト、クラウドファーストを掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により自社の業務改善に取り組むとともに、クライアントである中小企業の経営環境の変革への取り組みを進めております。

社内においては平成３１年（令和元年）より従来行っていた電子ファイリングの仕組みからドキュワークス（ＤＷ）による電子ファイリング方式に完全移行し、クラウド環境による作業や在宅ワークが可能となりました

また、コロナウイルス緊急事態宣言に対応するためＷＥＢ会議システムを導入し、社内外を問わずＷＥＢ会議による打ち合わせが可能となっています。

顧問先に利用していただいているＴＫＣの会計システム（ＦＸ２）は令和２年９月よりクラウド化がスタートします。これにあわせて従来の業務のオペレーションを見直し、クラウドシステムとＷＥＢ会議の併用により月次業務の効率化を推進いたします。   

当社では職場環境の充実に力をいれており、月に１回の環境整備、毎日の清掃のほか、ペーパーレス化に向けて電子ファイリングなどへも取り組んでいます。

スタッフは合計１４人（男性５名、女性９名、うち税理士５名）、上司や先輩、同僚に気軽に相談ができる雰囲気です。

グループウエアを標準で使用しているため、社内のコミュニケーションの体制も充実しています。

社内のスタッフ体制は二つのチーム単位となっています。管理職を中心にチームごとに進捗確認や、成果物等の検査を行っており、未経験者でも安心して仕事に取り組むことができます。

パソコンは１人１台が完備され、無線ＬＡＮが構築されております。事務スペースのほかに会議室が２部屋、スタッフルームもあり、仕事をするうえでのインフラが充実しています。

２０１４年はＴＫＣの栃木本社への見学ツアーを実施しました。ツアーの締めくくりは宇都宮の餃子のお店で打ち上げでもりあがりました。

会計事務所の中には、いろいろなメーカーの会計ソフトや税務申告ソフトを複数利用している事務所もあるようです。多くの種類のソフトを利用することでお客様の間口は広くなるかもしれませんが、スタッフに負荷が大きくかかります。

当社では全ての関与先についてＴＫＣシステムを利用しており、システムに対するスタッフの負荷を最小限にしています。